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改正法では、再就職が困難な壮年層（35〜44歳層）雇等の理由により離職した人については、改正によって、休業開始前または短縮措置前の、通常時の賃金日額により基本手当の日額が算定されるようになりました。
特定受給資格者（倒産、解雇等による離職者）の所定給付日数が延長されました。
具体的には、「35歳〜45歳未満」で被保険者期間（勤務年数）が「10年以〜20年未満」であった特定受給資格者については、210日から240日に、また、同じく「20年以上」であった人については240日から270日に、それぞれ30日分延長されました。
60歳以上の人も離職時の賃金が基本になりました。
従来、60歳以上65歳未満の被保険者（労働者）が、60歳以降初めて失業した場合には、60歳到達時の賃金日額B60歳をすぎてから65歳に達するまでの間の離職時の賃金日額を比較して、「60歳到達時の賃金日額」のほうが高い場合には、これにもとづいて基本手当日額を算定する特例が設けられていました。
改正によって、この特例が廃止されました。
育児.介護休業法による育児休業、介護休業、または育児.介護のための勤務時間短縮措置により賃金が喪失、あるいは低下している期間中に倒産、解「就業手当」が新設された従来は、基本手当の受給者（失業者）が再就職した場合には、その時点から基本手当は打ち切られていました。
雇用保険の受給資格者が安定した職業に就いた場合であって、就職日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上、かつ45日分以上ある場合に限って「再就職手当」が支給されていました。
前述の要件のうち「安定した職業」とは「1年を超えて雇用されることが確実であると認められるもの」に限定されていたため、短期のパートタイマーとして再就職した場合には「安定した職業」に就いたとは認められず、「再就職手当」は支給されませんでした。
法改正により、新たに、パートタイマー等として再就職した人の賃金に上積みする形の「就業手当」が設けられました。
また、以前は「常用就職支度金」というものがあり、雇用保険の受給資格者等であって、45歳以上の人、障害者その他の就職困難な人が安定した職業に就いた場合に支給されていました。
その金額は、基本手当の日額の30日分でした。
これらに加えて、就業手当が新設されたことによって、基本手当等の受給者が早期に再就職した場合に支払われる手当が次の3種類になりました。
改正により、この手当の支給金額は、基本手当の支給残日数の「3割」となり、従来の「3分の1」に比べて若干引き下げられました。
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